●第４分科会
誰もが最後まで人間らしく
生きるために
助言者 菅 澤 秀 幸
柴 田 朋 男
司 会 富 家 靖 子
記 録 太 田 紀 子
短い時間の中で、この大きなテーマに向ってどれだけ話合いができるかと、司会者の言葉で始まりました。
菅澤さんからの問題提起
１． 見直された介護保険制度の問題点
・深刻化する高齢者社会
10月より介護保険の改定、室代、食事代自己負担になった。財政パンクで成立たなくなるのでは。財政対策が前面に出て、私たちの願いである介護保険がなおざりにされてしまう。
・具体的な対策
軽度の要介護者へのサービスの抑制の中味は、家事援助→期限設定の筋力トレーニングなど「新予防給付」にすげ替え、個室を推進準備している。安い年金だけでは施設に入れないと懸念。新座市の援助対策はどうなっているのか。今よりも高齢者の窓口負担がＵＰになるのでは。70歳以上１割負担→２割
・混合診療の拡大
保険がきくきかない、自己負担になるのではと心配されている。
・保険証のとりあげ
役所の人は皆で支え合うものだという。国民健康保険法は、法律で決められている。困っている人を助ける制度であること。国政も含めた現状の中で、国保法をまもること＝地方自治体の真価を発揮すること。
市に対して要求していこう。
２． どうしたらいいか？
・ 議員と連携を強め実例を示しながら、交渉していくことが大切であること。
・ 自分たちの仲間だけでなくその外にいる人たちにも気を配ることが大事であること。
・ 特に、年金、税金もんだいはわかりにくく、生活に及ぼす影響など、勉強し重視していきましょう。
・ 議員、年金者組合の人、医療生協の方々の知恵をかりながら、展望をもって、助け合い大きなテーマに向って進んでいきましょう。
柴田さんからの問題提起
年金と税制問題の提起
・ 欠陥だらけの内容
年金のあり方と財源問題
所得税と住民税
自民党税制調査会で、06年度税制改定案を決定することになっており、06年通常国会以後の国会で重要課題となることは確かである。
・ 年金制度とは、どうあるべきか考えよう。
考える基準は憲法（憲法はもっともすぐれたものである。保障されている。）
安心して暮らせるものでなくてはならない。
低い年金→生活できない
どう立てなおすか。各政党と年金者組合の提案を検討しよう。
・ 税制とは
税制の問題点は何かを考えよう
・無駄をなくす事を考えよう
・ 国民生活を守る大運動をお互いに確認しよう。
参加者から一言
出席者14名 （女性議員１名含む）
●近所での出来ごと、介護疲れで殺人事件が起き、身近にいたこと気がつかなかったことにショック、気楽に話せるかけこみ寺のようなところがあるといい、生きる道をさがしていきたい。
●夫の高血圧、心肋、去年も今年も入院し医療費がかさむ。
●年金の問題、改悪されてから更に低くなる。90歳の年寄りをかかえ、認知症の心配も。
●遺族年金について。
●近所の人の例、老々介護、妻が夫を４年間介護、先行き不安。
●20年間1人ぐらし。人間らしく生きるというテーマはどれをとっても不可能。介護、医療、80才90才の人たちが市ではどの位いるのか。日中1人でいる人、日常会話以外できない人たちをどうする？
●市、85％徴収率、ほとんど低所得者1人暮し、年収100万以下の中高年の人たち、市と話をしていると、高齢者は金持ちという認識がある。
●減免制度を宣伝してほしいと要請しているが、市と交渉しながら勝ちとっていきたい。市はどんどん差し押さえている。差し押さえ物件、市民の生活がどんな大変かを知ってもらいたい、具体的な実例で。
話し合いの中で
●長期入院の抑制、一般患者より15％カット、病気ごとに入院日数を決めたらどうか。こえた場合15％→20％〜30％にしたらと考えられている。なんとかして長期患者をしめ出す。
●介護施設・自己負担
●年金とは・老齢年金なくてはならない。
低いのが一番問題。小泉内閣になってからどんどん悪くなってきている。消費税10％以上あげ・少ない年金からとられる。
●年金の一元化わかりにくい、今の年金どう変化していくのか、一元化→民主党。悪い方へ右並へ。予党の方針
財源→消費税を使う、事業主は全額負担。
● ひどく安い年金
国民年金受給者1600万人、月額平均５万900円、５万円以下47％、厚生年金月額平均17万6000円、平均以下67％
年金制度の「蚊帳のそと」にいて年金をもらえない人1000万人
生活保護基準
70才の１人暮らしの女性、生活扶助費７万４千円、「最低保障年金」の必要性
申し合せ事項
１．安心して暮せるよう医療や介護を自治体といっしょに改善、解決していきましょう。
１．全額国庫負担による最低保障年金制度確立を。
１．誰もが利用できるよう介護保険制度の充実を。
食費・室料負担をやめて下さい。
１．消費税増税、庶民増税強化反対。
大企業と大金持に応分の負担を。
１．憲法改悪反対。憲法に保障された基本的人権を守り、誰もが安心して暮らせる社会保障の充実を。
市への要望事項
１．介護施設を増やして下さい。
２．介護保険料、利用料の減額免除をして下さい。
３．介護保険料を収入に応じて支払えるようにして下さい。
４．高齢者医療制度の助成をもとに戻して下さい。