「要望書」に対する市からの回答書
乳幼児期の子育て-子どもに向き合う子育てとは-
１ 身近な公園を取り上げないよう、市から国にはたらきかけてください。
市では、国から借りた公園を返した事例はありませんが、借地公園で地権者から返還要望があつた場合には、代替公園の設置などできる限りの努力をしてまいります。 (所管：みどりと公園課)
２ 各公民館で、乳幼児期の子育て講座を開設してください。
平成18年度の公民館、コミュニティセンター事業については、現代的課題に対応した講座の開催を計画しています。
家庭教育に関する事業については、今年度は全館で25事業を計画しているところです。そのうち、ご要望をいただきました「乳幼児期の子育て」に関する事業としては、家庭教育セミナー、親業訓練入門講座(中央公民館)、カンガルー学級(栄公民館)、めだか学級(栗原公民館)、子育て応援すくすく学級(畑中公民館)、子育てラクラク講座(東北コミュニティセンター)、子育てサロン、ステップサロン、すこやか学級(西堀・新堀コミュニティセンター)等の講座を開催してまいります。 (所管：中央公民館)
３ 地域で乳幼児の子育てをしている親同士が、ふれあえる場を増やしてください。
地域で乳幼児の子育てをしている親同士がふれあえる場として、地域子育てセンターを４箇所、つどいの広場を１か所設置しておりますが、今後、更に増設していきたいと考えております。
また、「新座市次世代育成支援行動計画 前期計画(平成16年度から21年度まで)」に掲げる基本目標の１つ親子のである「子育てをしているすべての家庭をおうえんするために」の施策のうち「子育て中の親子の交流促進」として親子のひろば、子育てサロン、お母さんのはぁとタイム事業等も展開しているところです。
市内２か所の児童センターにおいては、乳幼児と親同士が触れ合える事業として親子ルーム、あっという間劇場、うたってあそぼう等を実施するとともに、保育園においては、園庭開放の日を設け、地域にお住まいの乳幼児と保護者が園児と交流する等の事業を行っております。
その他にも、保健センター、公民館等において乳幼児と親を対象とした事業を実施しております。
これらの事業につきましては、市が発行している広報誌やネットワーク通信等で情報提供をさせていただいておりますので、ご覧いただきたいと存じます。また、各施設へ直接オ問い合わせてただくこともできますので、場所、内容、時間等を確認の上、ご都合のよろしい事業に是非御参加いただきたいと存じます。各施設では暖かいスタッフが皆様のお越しをお待ちしております。 (所管：子ども家庭応援室)
４ 公立保育園を民営化しないでください。
平成15年の地方自治法改正にともない、指定管理者制度が導入されました。
本市では、平成17年に行財政効率化推進本部(※)において「新座市における指定管理者制度の導入に係る基本方針」を策定し、保育所(公設公営)については、指定管理者制度への移行を前提に検討を行うことになりました。
今後、保育士の定年退職等を見据えた中で十分に検討してまいりたいと考えております。
※行財政効率化推進本部・・・四役及び部長で構成され、市の効率的な行財政運営について審議を行う会議 (所管：児童福祉課)
５ ゼロ歳児保育をしている保育園には、看護師を置いてください。
看護師を含む保育士の配置基準については、国の通知で示されており、乳児３名につき保育士１名以上、また、乳児６名以上が入所する保育所については、看護師１名を置くこととなっております。市としましてはこの基準に従って配置しております。
６ 保育時間の延長にともない、保育士の正規職員を増員してください。地域の親が安心して子どもを預けられるようにしてください。
社会経済情勢が依然として非常に厳しい中、限られた財源を有効に活用していくために、形状的な経費の中でも、人件費の更なる抑制、事務的経費の節減合理化など、内部努力の徹底により財源の捻出･確保をしなければならない状況にあります。
そのため、内部に職員定数検討委員会を設けて検討を行い、平成11年度から平成25年度までの15年間で275人(全職員の27.9%)の職員定数を削減することを目標として掲げ、取り組んでいるところであり、保育士の定数についても見直しは避けられないものと考えております。
したがいまして、残念ながらご要望の趣旨には添えない状況にありますことをご理解していただきたいと存じます。
今の子どもこのままでいいの? 人との関わりー親と友達と先生とー
１ 教育福祉予算を充実してください。
次世代を担う子どもたちが、心身ともに健康で人間性豊かに成長していけるよう、教育関係予算を充実させることの重要性は十分に認識しております。
しかしながら、現在の市の財政状況は非常にきびしいため、財源確保と歳出削減に全庁を挙げて取り組んでいるところであります。このため、今後一層効率的な予算執行に努め、教育環境の整備・充実を図ってまいりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 (所管：教育総務課)
２ 少人数学級を実現してください。
１学級の児童・生徒数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により40人と定められております。「少人数学級編制」については、「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に基づいて措置された加配により特例として実施されているものです。
本市においては、県の定める基準に基づき、平成17年度から小学校１年生だけでなく２年生についても１学級35名で学級編制を行いました。
小学校の少人数学級の実現につきましては、今後、国の教職員定数改善計画や学級編制基準の動向等を見守りながら対応してまいりたいと存じます。 (所管：学務課)
3 学童保育の子どもがいきいきと放課後を過ごせるよう、子どもと指導員の数を適正規模にしてください。
放課後児童保育室につきましては、市内小学校区に１か所ずつ設置しており、標準定員は30名から90名となっております。職員の配置につきましては、児童40名に対して職員２名、40名を超える場合は、20名まで増すごとに職員を１名増員することとしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 (所管：児童福祉課)
自立に向かってゆれる思春期−中高生・青年−
１ 少人数学級を実現してください。
1学級の児童・生徒数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により40人と定められております。「少人数学級編制」については、「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に基づいて措置された加配により特例として実施されているものであり、本市におきましても、この計画により学級編制を行っているところです。
中学校の少人数学級の実現につきましては、今後、国の教職員定数改善計画や県の学級編制基準の動向等を見守りながら対応してまいりたいと存じます。（所管：学務課）
２．臨時採用者の採用の待遇改善をしくだい。
臨時採用者の待遇につきましては、近隣市の状況や本市全体の臨時的任用職員等の勤務条件として、バランスに留意しながら全般的に検討してまいりたいと存じます。(所管：人事課)
３．教育予算を増やし、いきとどいた教育を行えるようにしてください。
次世代を担う子どもたちが、心身ともに健康で人間性豊かに成長していけるよう教育関係予算を充実させることの重要性は十分に認識しております。
しかしながら、現在の市の財政状況は非常に厳しいため、財源確保と歳出削減に全庁を挙げて取り組んでいるところであります。このため、今後一層効率的な予算執行に努め、教育環境の整備・充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。(所管：教育総務課)
誰もが最後まで人間らしく生きるために
１．介護施設をふやしてください。
介護施設につきましては、平成18年度から20年度までの第３期介護保健事業計画期間において、特別養護老人ホーム150床の増床(既存施設30床の増床と新設施設120床の整備)、ショートステイ20床の整備を予定しており、グループホームについては、すでに７施設(126床)が設置されているところです。
介護保健事業計画においては、各市町村は、平成26年度までに施設サービス利用者の割合を要介護２以上の認定者数の37%以下にすることを目標としており、過剰な施設整備は65歳以上の被保険者の保険料を上昇させる大きな要因となりますので、現段階では、これ以上の施設整備は難しいものと考えております。(所管：介護保険課)
２．介護保険料、利用料の減額免除をしてください。
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とした社会保険制度で、介護サービスに要する費用は、40歳以上の方の保険料と公費を財源に運営しております。したがいまして、、保険料については、災害等の法律に規定された要件以外の減免は実施できないこととなっております。
利用利用については、低所得の方が介護サービスの利用を抑制することがないよう、本市では、要介護認定を受けた方が介護サービスを利用した場合に利用料の一部補助を行っております。(所管：介護保険課)
３．介護保険料を収入に応じて支払えるようにしてください。
65歳以上の介護保険料については、低所得の方でも過重な負担にならないように所得に応じてご負担していただいております。本市では、平成18年度から所得段階処分を国の標準より１段階多い７段階に設定し、より低所得の方に配慮した保険料の設定となっております。(所管：介護保険課)
４．高齢者医療制度の助成をもとに戻してください。
高齢者の医療制度に限らず医療保険制度全般において、医療費が増大している中で、医療費の支払いに充てる保険料(税)や拠出金は、低迷する経済の影響を受け、財政的に厳しい状況にあります。このため、高齢化がますます加速していく状況にあっても、将来的に皆保険制度を受け継いでいくために、国において平成14年10月に老人保健制度等の改正が行われたものです。
この老人保健制度の主な改正点としましては、対象者の年齢を70歳から75歳に引き上げられたことがあります。老人保健法に基づく医療費は、医療機関で支払う患者一部負担金のほか、現役世代が負担する税金、拠出金等により支えられているものであるため、平均寿命が延び、高齢かがすすんでいる中で、支えれる方々を少なくし、出来るだけ多くの方々に支え手となっていただく必要があることから、対象年齢が引き上げられたものです。
また、患者一部負担金について、定率負担(原則１割負担だが、一定以上の所得者は２割負担)の徹底がなされましたが、これは、現役世代とのバランスを考慮し、老人保健受給者にも応分の負担をお願いすることとされたものです。
ただし、医療機関窓口での負担が高額となった場合には、高額医療費として償還払いする制度を設けるとともに、低所得世帯の入院時の自己負担限度額を据え置くなど、患者負担の急激な増加を抑制する配慮もなされています。
医療保険制度を将来的に子や孫の世代にまで受け継いでいくためには、現役世代とのバランスを考慮しつつ、制度を改正していく必要があるため、もとの制度に戻すことは困難であると考えております。(所管：高齢者福祉課)
女も男も自分らしく生きる−女と男のパートナーシップ−
１ 離婚時の年金分割、遺族年金の見直しを実現させるよう国に要請してください。
平成16年６月に年金改正法が成立し、改正事項が段階的に実施されることになり、平成19年４月から離婚等をした場合に夫婦の同意や裁判所の判決があれば老齢厚生年金の分割が可能となります。さらに、平成20年２月か４月からは同意なしで第３号被保険者期間について老齢厚生年金が分割されることとなります。また、遺族厚生年金については、平成19年４月から見直しが行われる予定です。
今後も公的年金としてふさわしい給付水準を確保するため、国へ要望書を提出してまいります。（所管：国保年金課）
2 妊娠・出産を理由とする女性解雇をしないよう、経営者への指導を徹底してください。
女性に対する不当な解雇の防止につきましては、男女雇用機会均等法に基づき、女性労働者が婚姻、出産叉は産前産後の休業を請求したことを理由として解雇をしてはならないとなっております。また、平成４年４月１日に施行された「育児休業、介護休業等育児叉は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(育児･介護休業法)の中で、事業者は、産後１歳に満たない子どもを養育する労働者について、男女を問わず育児休業を認め、併せて短時間勤務制度の運用等、子どもの養育を容易にするための措置を講じなければならないとされています。
本市では、現在のところ、市内の事業者に対する産休や育児休業に係わる資金的な援助制度は特にございませんが、平成12年７月１日に施行しました｢新座市男女共同参画推進条例｣第５条(事業者の責務)において、「男女が共同して参画することができる体制の整備に積極的に取り組むとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。」と定め、市内の事業所に対して、結婚･出産退職などの職場内慣行の是正促進など、男女共同参画に係わる啓発をすすめているほか、こにような悩みやトラブルを気軽に相談できる窓口として、さいたま労働基準監督署や埼玉県の西部産業労働センターの労働相談を紹介しております。
また、平成16年７月には、男女共同参画推進プラザの事業としまして、市内事業所向けセクハラ防止研修会を行い、セクシュアル･ハラスメントの防止とともに、本市の男女共同参画施策についての理解を深めていただきました。
少子化が進展する中で、本市といたしましても、男女が共同して参画することのできる環境づくりの実現を目指し、女性が安心して働き続けることのできる職場環境の提供について、今後も事業者に向けて呼びかけてまいりたいと存じます。(所管：経済振興課、自治振興課)
３ ほっとぷらざ１階に、男女共同参画センターの窓口コーナーを作ってください。
男女共同参画プラザにつきましては、男女共同参画に関する情報提供や各種相談等の業務を所管しておりますので、窓口につきましては、市民の皆様とゆっくりお話が出来る５階が適切と考えております。
ただし、会議室の利用申請につきましては、利用者の利便性を考慮し、１階窓口において、生涯学習センター施設も含めにいざほっとぷらざのすべての施設予約を集中管理しております。
(所管：生涯学習センター、男女共同参画プラザ)
４ ほっとぷらざの運営に市民団体の女性を参加させてください。
生涯学習センター及び男女共同参画推進プラザの運営につきましては、生涯学習推進市民会議、男女共同参画審議会等の市民参加の機関等のご意見を伺いながら、今後も進めてまいりたいと考えております。
(所管：生涯学習センター、男女共同参画推進プラザ)
５ 全県、全国的にも先進的な新座の男女共同参画推進の行政を後退させず、引き続き向上させてください。
本市では、平成12年７月１日施行の「新座市男女共同参画推進条例」第３条(基本理念)において、「男女共同参画の推進は、家庭・職場・学校・地域・その他の社会のあらゆる分野において、男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されることを胸として、行われなければならない」と定め、男女共同参画社会の推進に努めております。
また、平成13年11月１日には、「新座市男女共同参画都市宣言」を行い、性別にとらわれず、性別により差別されず、対等なパートナーとしてあらゆる分野に参画し、責任を担う社会の実現を目指すことを宣言しました。
そして、平成14年２月１日には、生涯学習センターと男女共同参画推進プラザの複合施設「にいざ ほっとぷらざ」志木駅前に開設し、利便性の高い立地条件を生かし、男女共生フォーラムなどの事業を通じて、男女共同参画に関する情報を発信しています。
さらに、平成18年２月には、第３次の行動計画となる「にいざ男女共同参画プラン」策定しました。このプランの策定に向けて、平成16年度に市民を対象として男女平等意識･実態調査を行ったところ、 ＤＶの被害や性別役割分業意識等、いまだに多くの課題が残されていることが明らかになりました。今回のプランでは、引き続き男女共同参画社会の実現に向けて様々な取り組みを行うとともに、国の男女共同参画基本計画(第２次)の重点施策でもある、女性のチャレンジ支援策や新たな取り組みである男女のニーズの違いを考慮した防災対策について新たに盛り込みました。
男女が共同して参画する機会を確保し、女性も男性も平等にいきいきと暮らすことができる元気の出るまち新座を築くため、努力してまいりたいと存じます。(所管：自治振興課)
６ 公民館の使用料は原則無料に戻し、有料化になる前の開かれた公民館の利用を後退させないでください。
同じ社会教育の目的を持った施設でありながら、体育施設は有料、公民館は無料と取り扱いが異なっていたため、施設の公平・公正の観点からも応分のご負担をいただくことは必要であるという考えの下、昨年の７月から公民館の使用につきましては有料とさせていただいております。
現在のところ、市としましては、無料に戻す考えはありませんことを、ご理解いただきたいと存じます。
(所管：中央公民館)