新座母親大会年表

年月日 回数 会場 記念講演 講師 話し合い・問題提起
1975.9.20 １ 第２中 マスコミと子ども 菅　　忠道 国際婦人年。近隣４市共催１２回を経て独自に開催。母親運動に参画していた団体と、子どもの問題で運動していた団体･個人で実行委員会を構成。午前の８分科会と午後の全体会
1976.9.10 ２ 八石小 母親と家庭学級 和田　典子 国連の婦人の１０年が始まる。ロッキード事件起きる。９分科会で話し合う。乳幼児の分科会は４２名の参加。育児の孤立、保育所の増設、母親の悩みなど話し合う。小学校の分科会は５２名の参加。はじめて大会報告書をつくる。
1977.9.18 ３ 大和田小 婦人の生きがい 矢島せい子 教育基本法施行２０年。９分科会のうち教育の分科会が５つ。小学生の基礎学力、学級の定員増、落ちこぼれ、受験と高校格差、遊びは根が工藤保育、地域文庫、ＰＴＡの問題など熱心に話し合う。
1978.9.17 ４ 片山小 テレビと読書 北川幸比古 有事立法・一般消費税の動き。基地　問題が話題になる。主任が導入される。小学校低学年の分科会は７１名の参加。偏差値による進路指導と高校格差が話題となる。女性の分科会を設定。
1979.9.16 ５ 野火止小 子どもに生きる力をどうつけるか 金沢　嘉一 国際児童年のため特別分科会を設定。教育施設、文化施設、生活関連施設の充実など、市交渉をとの要望が出る。働く女性と育児・家事の社会化、女性の自立と年金が論議される。
1980.9.14 ６ 新座中 今、親に求められているもの 永畑　道子 「国連の婦人の十年」中間年世界会議・コペンハーゲン学校給食センター化反対の議論が、各分科会で起こる。ＰＴＡの分科会を設定。
1981.9.13 ７ 大和田小 子育てと女の生きがい

（特別報告）新座市の身障児者施設と私たちの運動		 樋口　恵子

馬場博子		 国際障害者年。日中平和友好条約調印。障害者問題を各分科会で話合う。小学校の分科会を二つの分散会にする
大和田通信基地化反対の要望を市に提出。文書で回答が届く。
1982.9.12 ８ 陣屋小 子どもに平和な未来を

（特別報告）国連軍縮特別総会		 丸木　正臣

田代悦子		 参院全国区比例代表制。暴風雨の中の大会。平和の分科会を設定。憲法、平和教育、戦争体験、基地問題、反核・平和運動など話合う。給食センター化の反対運動がみのり、計画が中止になる。
1983.9.18 ９ 第４小 教育における家庭・地域の役割 俵　萌子 ロッキード裁判。保育児８３名、若い母親が増える。教育の分科会が盛会。本当の学力、登校拒否、進路指導、高校の中途退学、地域の教育力など。
1984.9.23 10 野火止小 寅さんから新座のお母さんへ 山田　洋次 世界の核の開発や軍拡競争が広がる。日本の高齢化社会が進み、健康保険の本人の一割負担の実施。野火止用水のふたかけに反対する
1985.6.23 11 石神小 今、女性たちは
―結婚･仕事･家庭		 斎藤　茂男 国際婦人の十年の最終年、男女雇用機会均等法が成立。子育ての悩みが、多くのおかあさんから出される。いじめのひろがり、入試・部活の問題などに分科会の議論が集中する。
1986.6.29 12 第二中 輝け！子どもたち―いじめ･非行に負けないで 三上　　満 国際平和年、婦人参政権四十周年、全国自治体の三分の一が非核平和宣言を掲げる。一方、「臨調・行革」、｢教育臨調｣による管理教育が進む。日本母親大会が埼玉で開催される。
1987.6.28 13 八石小 子どもの未来に平和とロマンを 手塚　治虫 例年より男性の参加が増える。学校教育の分科会では、子どもの生活のリズム、遊びなど、父母・教師が本音で話合う。消費税の導入や輸入食品の安全の問題なども話合われる。
1988.6.26 14 新開小 子どもがいきいきと生きるために―子どもの人権と教師の役割 藤田　恭平

日本国憲法施行四〇周年。軍事費１％枠突破により、軍事力が強化され、臨教審答申で教育基本法改定が提案され、戦後うちたてた民主主義教育の危機が問題とされる。
1989.6.25 15 西堀小 女と男、そして子どもたちは21世紀を 増田れい子 消費税が導入される。リクルート疑惑や年金改悪で国民に怒りが広がる。新学習指導要領で「日の丸」「君が代」の強制。子どもの人権や地域の教育力が問われる。
1990.6.24 16 第四小 21世紀に向かう家庭、そして福祉―いとしいものの未来のために 大熊由紀子 子どもの権利条約が国連で採択される。健全育成室やＰＴＡのあり方、訪問医療・在宅福祉など、安心して老後がすごせる制度づくりなどが話合われる。
1991.7.7 17 大正小 地球の未来を考えよう―平和と憲法と人権と 星野安三郎 湾岸戦争でハイテク兵器が使用される。ソ連崩壊。日本経済のバブル崩壊。小選挙区制の問題や、長時間労働の働き方の見直しが話合われる。
1992.9.13 18 野寺小 この子たちの夏―１９４５．ヒロシマ・ナガサキ 朗読の会「ひぴき」
新座北高校
生徒有志		 ＰＫＯ協力法で「国際貢献」の名のもとに、自衛隊が「海外派遣」される。学校五日制がスタート。子育ての悩み、変わる学校、悩めるこどもたち、地域と子ども、家族などを話合う。
1993.9.12 19 陣屋小 女性と政治―時代を切り拓くために 増田れい子 細川連立政権、自民党が野党に転落。「新学力観」による「関心・意欲・態度」の評価が議論をよぶ。子どもの人権、遊び場、子ども会、新しい家族、男女平等、性別役割分業など。
1994.9.11 20 新開小 歴史を開く女たち―らいてうと新しい女 永畑　道子 社会党村山連立政権、自衛隊合憲、日の丸・君が代容認。ＥＵ創設。女子学生の就職差別、女性の低賃金、パート化の問題、育児休業・介護休暇の要求、高校入試制度の改定が話し合われる。
1995.7.2 21 新堀小 いのちと平和の尊さを―戦後50年に思うこと 早乙女勝元

戦後五〇年、被爆五〇年。憲法支持八〇％。阪神淡路大地震。介護休業制度成立。学校五日制月２回実施で学校の多忙化が進む。高齢者の自立、男女平等、基地の平和利用等が話し合われる。 

1996.6.30 22
 東野小 子どものいじめが問いかけるもの―家族･子育てをめぐる取材から 斎藤　茂男 沖縄の米兵による少女暴行事件で基地撤去運動が広がる。均等法の見直し、子育ての悩み、エンゼルプラン、入試制度、夫婦別姓、環境問題と平和など話し合う。
1997.9.7 23 池田小 女と男、素敵にコミニケーションー性は生、性教育・援助交際・セックスレスなどから考える 村瀬　幸弘 憲法制定五〇年。ガイドライン・憲法調査委員会法案など、憲法改定の動き。消費税５％実施。子どもの自殺、十代の犯罪、覚せい剤、性の商品化など増える。ごみ・ダイオキシンの問題など話し合う
1998.9.13
 24 大正小 いのち輝く地域と地球―子どもの心を受け止めて 太田　政男 新ガイドラインの制定。インド・パキスタンの核実験。日本経済の不況、新座市税金問題で市民運動。三十人学級の実現、年金制度、ダイオキシン、労基法の問題など話し合う。
1999.9.12 25 栗原小 自分さがしの時代―親も子も素敵な生き方を模索できる家庭・地域・学校を 汐見　稔幸 日米防衛協力新ガイドライン。ハーグ国際会議で「戦争放棄の日本国憲法第九条を世界のものに」と決議される長引く不況で失業者が増える。「ゆとり教育」の問題、子育て支援ネット、労働時間の男女共通規制、女性センター等話し合う。
2000.9.10 26 野火止小 子どもの心と向き合って 平湯　真人 企業倒産や閉鎖によるリストラが続く。介護保険制度はじまる。給食の民間委託化で父母の反対運動が起こる。切れる子ども、少年事件、介護保険、派遣労働、男女共同参画推進条例、四市合併問題等が話合われる。
2001.9.9 27 陣屋小 子どもに渡せますか？
あぶない教科書		 俵　　義文　 米で同時多発テロ、アフガンへ報復攻撃。「靖国神社参拝」「歴史教科書」が問題となる。少年法改正。学校給食の一部民間委託が始まる。携帯電話・ゲーム・カードなど、子どもをとりまく文化が話合われる。
2002.9.8 28 野寺小 「4市合併」をどう考えるか 池上　洋通 北朝鮮ら致被害者帰国。学校五日制で、ゆとりどころか子どもも教師も忙しい。四市合併の問題が議論される。
2003.10.5 29 野火止
公民館		 日本と世界の女と男―21世紀をどのように生きるか 橋本　紀子 有事関連法成立。イラク攻撃により、多くの子どもや国民の生命が奪われる。日本でもイラク戦争反対のデモが広がる。年金制度改革で、女性の年金、最低保証年金制度が話題となる。
2004.10.3 30 野火止
公民館		 世界がもし100人の村だつたら―100人の村から憲法が見えた 池田香代子 イラクへ自衛隊派遣。新潟中越地震。障害を持つ子ども、性と子育て、少人数学級の実現、教育特区、年金・医療・介護制度、憲法と教育基本法の改悪、まちづくり政策などについて話合う。
2005.10.16 31 野火止
公民館		 戦後60年、平和憲法とともに生きてーどうなる日本、私たちのくらし 暉峻　淑子
(てるおかいつこ）		 憲法「改正」への国民投票法案提出の動き。12月、戦後初めて教育基本法の｢改正｣が強行される。教育への国家介入や愛国心の強制が懸念される。分科会「戦後60年、若者と語ろう平和と憲法」に世代を超えて多数参加。
2006.10.22 32 野火止
公民館		 命さえ忘れなきゃーいじめ・暴力・戦争・差別から命の尊厳を 朴　慶　南
（ぱく
きょんなむ）		 施行60年。憲法記念日を前に改憲手続きを定める国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で可決される。学習分科会「学ぼう、語ろう、生かそう、くらしと憲法」で、９条、教育基本法、国民投票法案などを学ぶ。
2007.10.14 33 中央公民館 憲法24条と憲法改正 ―改憲は私たちのくらしをどう変える 植野妙実子
（うえのまみこ）		 教育基本法が「改正」され、教育の目的に「国を愛する態度」＝「愛国心」が入れられる。分科会では、後期高齢者医療制度や年金・雇用・長時間労働が問題になる。
2008.10.5 34 中央公民館 ワーキングプアを生む背景―格差社会のひずみを考える、取材現場からの報告― 竹信三恵子
(たけのぶみえこ)		 小泉内閣後の福田内閣が退陣。保育園・学童保育・小学校・の定員問題や高齢者医療制度や介護保険の見直し.、新座市平和都市宣言の実現などが話し合われる。
2009.10.18 35 野火止公民館 青い空は青いままで―子どもらに伝えたい、９条と平和な21世紀を 小森　陽一
(こもりよういち)		 鳩山内閣誕生。オバマ大統領「核兵器のない世界の実現」を訴え、ノーベル平和賞を受賞。分科会では、待機児童解消のため保育園増設や公民館使用料の廃止、国保税の引き下げ、市内循環バスの運行などが話あわれる。
 
2010.9.26
36
 		 野火止公民館   差別と戦争をなくすために  有馬　理恵
(ありま　りえ)
 民主党に政権交代１年。菅内閣の交代、マニュフエスト・沖縄の普天間基地問題など問題山積。長引く経済不況で、非正規雇用や不安定雇用の若者が増加。分科会では、子育てや雇用・生活・老後の問題など課題が山積した。
2011.10.16  37  野火止公民館   原爆・原発、子どもらは今  アーサー・
ビナード		 2011年3月11日に発生した東日本大震災で、東北沿岸地方を中心に大津波が起こり壊滅的な被害を受ける。同時に東京電力福島第一原発の爆発・放射能漏れ事故に発展し、周辺一帯の住民は長期の避難を強いられ、子どもたちの外部・内部被曝の不安が続いている。
2012.10.14 38   中央公民館 声を上げれば
世界は変わる 
草の根運動とフクシマ		  後藤　宣代
(ごとうのぶよ)　

東日本大震災から１年半が経過した現在も復興は進んでいない。原発に頼らない社会にしようという「原発ゼロ」に向けて、首相官邸包囲デモや、17万人の集会を開いたりして、「反原発」の運動が大きく広がっている。一方、消費税増税、オスプレイ配備、ＴＰＰ参加などに反対する運動も広がっている。
 2013.10.6 39 
中央公民館
 		 今、気をつけたい食の問題  松永眞理子 
 政府の原発再稼働に「原発反対」の運動は広がり続け、2014年4月から消費税８パーセント引き上げを表明。長引く不況で、非正規雇用、不安定雇用の若者が増え、年金は減り続ける。教師の多忙化が進み遅くまで残業。分科会では、雇用・生活・教育・放射能汚染の問題など、私たちの周りの課題がいっぱいで、力を合わせて取り組んでいくことが話し合われた。
 2014.11.3 40  ふるさと新座館
 野火止公民館		  世界から見た日本の現実
―私たちの将来はどうなるの
  アーサー・
ビナード
  自民党安倍政権は７月には集団的自衛権の行使を閣議決定した。アメリカが起こす戦争に日本の自衛隊が参加するという憲法違反の決定で、これを許すことはできない。「戦争はしない」と決めた憲法九条こそ、守っていかなくてはならない。
 2015.10.4  41 ふるさと新座館
 野火止公民館 		  原発危機と平和
−ホロコーストから原発まで		 ダニー・
ネフセタイ 		  今年は戦後七十年の節目で、戦争と平和をめぐって激動の年になった。多くの憲法学者から「憲法違反」と反対表明されるなか、学者・学生・子育て世代をはじめ、多くの団体、個人が安保関連法案の廃止を強く訴えたが、9月19日未明、与党多数により安保関連法案は強行採決された。
 2016.10.2  42 ふるさと新座館
 野火止公民館  		 医療・社会保障崩壊と
戦争法(安保関連法)の切っても切れない関係		 本田　宏  「女性の貧困」と「子どもの貧困」が社会問題化している。
子どもの６人に１人は相対的貧困状態にあると言われ、シングルマザーをはじめ、子どもを育てる環境・条件は厳しくなっている。また、非正規雇用・不安定雇用の若者が将来に希望が持てず、夢や結婚をあきらめざるを得ない現状がある。
 2017.10.1 43   ふるさと新座館
 野火止公民館		 「明日の自由を守ろう-憲法が壊される前に」  黒澤いつき   世界では、平和で公正な社会を求めるうねりが高まっている。国連では「核兵器禁止条約」の批准が始まり五十か国以上が賛成。唯一の被爆国である日本が批准に背を向けている。世界の人々の願いは、戦争も核兵器もない平和な世の中に暮らすことである。その中でもわが国の日本国憲法第九条は、「戦争放棄」を理念として輝いている。私たちは草の根から憲法を守り発展させる運動をこれからも進めていく。